新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン計時・計測等業務委託 公募型プロポーザルに関する公示

新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン計時・計測等業務委託 公募型プロポーザルを下記のとおり実施いたします。
ページ最下段の書類、様式をご確認下さい。

■件名 

新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン計時・計測等業務委託

■業務の目的

新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン実行委員会の事務局である公益財団法人新宿未来創造財団(以下「財団」という。)の実施する、新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン(以下「大会」という。)において、参加者のスタート、周回及びフィニッシュ記録の正確な計時・計測、本大会参加者に対する記録証および賞状の発行その他これらに付随する業務(以下「本業務」という。)を行う事業者(以下「受託者」という。)を選定するため、プロポーザルを実施する。

■契約期間 

契約締結の日から令和5年(2023年)3月31日まで

■参加資格要件

(1) 新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンを含め、過去5年以内に開催された、日本陸上競技連盟公認のマラソン大会又はハーフマラソン大会において計時・計測等業務の実績があること。

(2) 過去5年以内に、地方自治体が主催又は共催する(実行委員会形式を含む。)大会を1大会以上含む、参加者総数5千人以上のフルマラソン又はハーフマラソンその他のマラソンの大会における計時・計測等業務の実績が、2大会以上(同一大会を除く。)あること(以下「業務実績」という。)。

(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定による制限を受けるものでないこと又は同条第2項の規定により現に資格停止の処分を受けていないこと。

(4) 経営不振の状態にないこと。

(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請したものにあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること。

(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請したものにあっては、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がなされていること。

(7) 新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。

(8) 新宿区契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年2月3日付け23新総契契第2218号)別表の左欄に掲げる措置要件に該当していないこと。

(9) 関東近県に主たる事業所を有し、緊急時その他委託者の要請があった際に、速やか(おおむね1時間以内)に新宿コズミックセンターに来ることが可能であること。

(10) 業務担当者を1名以上配置し、月1回以上、新宿コズミックセンターにおいて打合せが可能であること。

■スケジュール

■問い合わせ
公益財団法人新宿未来創造財団 スポーツ・マラソン課
電話:03-3232-7701

 

■要項、仕様書等
【01】公示 PDF)
【02】実施要項 PDF)
【03】仕様書 PDF)

■申込関係書類(ダウンロード)
(様式1)参加申込書兼誓約書 PDF)
(様式2-3)会社概要正本表紙・副本表紙 PDF)
(様式4-5)企画提案書正本表紙・副本表紙 PDF)
(様式6)見積書(( PDF)
(様式7)参加辞退書 PDF)
(様式8)質問書 PDF)